マネーリペアで相談ができる内容について

マネーリペアの相談内容は主に6つです。

• 税金の適正化
• 保険の適正化
• 資産運用（NISA、株式、投資信託）
• 不動産（マイホーム、投資用）
• ライフプランシミュレーション
• 相続（遺言、税金対策）

その中でも一番多いのが資産運用の相談です。

相談可能な主な分野（6つのカテゴリー）

マネーリペアのFP相談で取り扱っている内容は主に以下の6つの分野にわたります​。

社員の方それぞれの状況に合わせ、専門知識を持つFPが中立的な立場でアドバイスを実施します。

税金の適正化

所得税・住民税をはじめ、年末調整や確定申告に関する相談です。

扶養控除や医療費控除、住宅ローン減税など各種控除・減税制度を適切に活用できているかを確認し、払い過ぎた税金が戻ってくるようサポートします。

最新の税制改正情報も踏まえ、法令に準拠した適正な納税と税還付のご相談を行います。

保険の適正化

生命保険や医療保険、がん保険、損害保険など既存の保険契約を見直し、保障内容と保険料負担のバランスを最適化します。

過剰な保障や重複した契約があれば整理し、不足している保障があれば補うことで、ライフステージに合った無駄のない保険プランへ改善します。

これにより保険料という毎月の固定費を削減しつつ、必要十分な保障を確保することができます。

FPは保険商品を販売する立場ではないため、中立的な視点で見直しの提案を行います。

資産運用（NISA、株式、投資信託）

資産形成に関する相談で、初心者から経験者まで対応します。

NISA（少額投資非課税制度）や株式・投資信託への投資方法について、金融庁や証券会社からIFAとして登録されたFPが適切な計画作りをサポートします​。

投資初心者には新NISA等を活用した少額からの長期分散投資の始め方をアドバイスし、経験豊富な方にはポートフォリオの見直しやリスク管理の助言を行います。

ちなみに2024年からNISA制度が恒久化され年間投資枠が大幅に拡大、非課税保有期間が無期限化されるなどの改正が実施されました​。

FPはこうした最新動向も踏まえ、相談者のリスク許容度や目的に合った資産運用プランを提案します。市場環境や各種金融商品の仕組みについても丁寧に解説し、十分に理解・納得した上で運用を開始できるよう支援しています。

不動産（マイホーム、投資用）

マイホーム購入や不動産投資に関する相談です​。

住宅購入については、

• 賃貸と購入のどちらが有利か
• 無理のない購入予算はいくらか
• 適切な住宅ローンの組み方

など、人生でおそらく最大となる支出に関する意思決定をサポートします。

具体的には、頭金や毎月の返済負担の適正額の試算、金利タイプ（固定金利・変動金利）の選択肢、それに伴うリスクの違いなどをFPが総合的にアドバイスします。

不動産投資の相談では、投資用物件の収支シミュレーションやローン返済計画、減価償却など税務上のポイントについて専門的な見地から助言します。将来的な資産価値や出口戦略も考慮し、無理のない不動産運用プランを一緒に検討します。

ライフプランシミュレーション

将来のライフイベントとお金の計画に関する相談です​。

FPが相談者の年齢、家族構成、収入・支出状況などのデータをもとに、生涯にわたるキャッシュフローをシミュレーションします。

結婚・出産、住宅購入、お子様の進学、定年退職といったライフイベントごとに必要となる資金を洗い出し、現在の貯蓄ペースや加入保険、資産運用状況が将来の目標に対して十分か不足しているかを可視化します。

例えば、このままの貯蓄ペースでは老後資金が何歳で底をつく可能性がある、といったシミュレーション結果が得られれば、早めの対策が可能です。

FPはこの分析結果を踏まえ、必要な保障額の見直しや毎月の貯蓄目標額の設定など具体的な改善策を提案します。将来起こりうる金銭的不安に事前に備えるための羅針盤として、ライフプランシミュレーションは有効に機能します。

相続（遺言、税金対策）

将来の相続に備えた相談が可能です​。遺産分割を円滑に行うための遺言書作成の助言や、推定相続額に対する相続税の試算と税負担の軽減の検討などを行います。

相続税は財産額に応じて10%～最大55%の税率が課されるため​、事前の対策によってご家族の税負担を軽減できる可能性があります。

FPは生命保険の非課税枠活用や生前贈与のタイミング調整、二次相続も見据えた資産移転プランなど専門的観点から適法かつ有効な対策を提案します。

税理士や信託銀行・弁護士等とも連携し、法令遵守とご家族の意向を両立させた相続対策をサポートします。

マネーリペアの相談事例

マネーリペアを導入した企業で、一番多くの相談を受けた事例をご紹介いたします。

• 固定費の削減
• マイホームの購入

特に固定費の削減の相談も多く、お客様の満足度がとても高くご好評いただいております。

固定費削減（保険や税金）の相談事例

ある50代の会社員男性（既婚、子ども2人、年収約500万円）からの相談では、家計の固定費を減らしつつ将来の教育資金を準備したいとのご要望がありました​。

FPが生命保険の契約内容と年間の税金負担を精査した結果、毎月の支出額は変えないままで、従来は銀行預金に回していた余剰資金の一部を積立投資に振り向けることが可能となりました。

この方が貯蓄から投資へのシフトを希望された背景には、

1. 当面は大きな出費予定がないこと
2. 将来のお子様の大学費用を現状の貯蓄ペースだけでは賄いきれない懸念があること
3. 金利上昇局面で借り入れを早期完済したい意向があったこと

などが挙げられます​。

FPはこれらの事情を踏まえ、まず保険の保障内容を適正化して保険料負担を軽減しました。

併せて年末調整や控除適用の最適化により税負担を見直し、そうして生まれた余裕資金と元々貯蓄に回していた資金を用いて積立NISA等による長期の積立投資を開始するプランをご提案しました。

例えば、近年拡充されたNISA制度を活用すれば、運用益に税金がかからず効率的に資産形成ができます​。

FPは無理にリスクの高い投資や不要な保険切替を勧めることなく、あくまで相談者の意向と許容範囲に沿った形でプランを組み立てています​。

その結果、毎月の支出水準はそのままで将来の教育資金づくりを開始することができ、相談者も家計の将来像について大きな安心感を得られました。

マイホーム（住宅）購入の相談事例

次に、多く寄せられるマイホーム（住宅）購入に関する相談事例です。

例えば30代の共働きのご夫婦から、「そろそろマイホームを購入したいが、住宅ローンを含めてどの程度の価格帯なら無理がないか知りたい」という相談が寄せられました。

FPはまずライフプランシミュレーションを行い、ご家族の将来の収支やイベント（お子様の教育費、老後資金など）を長期的に試算しました。

その結果、現在の貯蓄額や収入・支出見通しから逆算して無理のない購入予算の目安が算出され、毎月のローン返済負担も家計に支障がない範囲を提示できました。

さらに住宅購入に関連する税制優遇制度（例えば住宅ローン減税や住まい給付金など）や、ローン金利タイプ選択によるメリット・デメリットについても解説しました。

固定金利と変動金利の違いや金利上昇リスク、繰上返済のタイミングなど、専門的な情報も分かりやすく説明することで、相談者はローンの組み方について具体的な判断材料を得て、将来の家計に無理を生じさせない範囲で希望のマイホーム購入を進める自信を得ることができました。

また、住宅に関する相談はマイホーム購入だけでなく賃貸や投資用不動産についても承っています​。

例えば「賃貸のままの方が得か、それとも購入すべきか」といったご質問や、投資用マンションの利回り計算・ローン活用に関する相談など、多岐にわたります。

転勤による引っ越しや家族構成の変化など、ライフステージの変更に伴う住居の悩みについてもFPが幅広くサポートしています。

マネーリペアの相談方法について

FP相談をするには、以下の手段で相談が可能です。

• 公式ライン
• メール
• お電話

マネーリペアの導入説明会で「公式ラインのご登録」のご案内しています。ご希望があればメールでの相談も可能です。

またお勤め先の社用携帯の方でも問題ありませんので、お気軽にご相談ください！

FP相談におけるよくある質問

Q.FP相談の費用は？

A.無料で相談できます。

Q.家族の相談は可能ですか？

A.はい、ご相談可能です。原則、従業員様の配偶者・親・子までを対象とします。

Q.個人情報の取扱いはどうなっていますか？

A.お聞きした個人情報は勤務先の会社含め、一切外部に持ち出すことはございません。