マネーリペアとは

マネーリペアとは、従業員の金融リテラシーを向上させる【金融型福利厚生プログラム】です。

金融庁の「金融経済教育研究会」では、「最低限身に付けるべき金融リテラシー」に下記の４つが挙げられています。

• 家計管理
• 生活設計
• 金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択
• 外部の知見の適切な活用

これらを従業員に金融の勉強会や相談会をおこない、【お金の悩みを解消し】従業員のモチベーションアップを目指します。

マネーリペアを導入するメリット

マネーリペアを導入するメリットは様々あります。

• 従業員の可処分所得の増加
• 従業員の定着率の向上
• 会社のブランディング、採用率の向上

従業員のメリットと会社に対するメリットをそれぞれ解説します。

従業員メリット：可処分所得の増加

マネーリペアを導入することにより、従業員が得られるメリットは以下に期待ができます。

• 可処分所得の増加
• 勉強会によるお金の知識の向上
• 目の前の仕事に集中できる
• 老後資産の悩みを解決できる
• 即効性があり、従業員にメリットを感じられる点は「可処分所得の増加」です。

どうやって可処分所得を増加させるのかというと、いくつかの書類を基にグループ会社の会計事務所が確認し【非効率な支出の削減】お手伝いをさせていただきます。

相談するにあたって、以下の書類が必要になります。

• 源泉徴収票（※）
• 確定申告書（※）
• 保険証券　など

従業員と5～10分ほどメールやお電話でヒアリングをさせていただき、現状で不要な支払いや支払い額の適正化などがある場合にご提案させていただきます。

相談された従業員の約60%の方が、不要な支払いの削減ができ可処分所得の増加につながっています。

また定期的な勉強会や証券アナリストによる定期配信など、リアルタイムでお金の動きや経済動向の情報発信をおこなっています。

これらの取り組みを通じて、従業員がより確かな情報に基づきお金の悩みを解消し、仕事に専念できるようにサポートいたします。

会社メリット：従業員が誇りを持てる会社に

以下の悩みを抱えている企業は、マネーリペアを導入することにより改善が期待できます。

• 従業員の生産性、モチベーションを向上したい
• 離職率の低げ、定着率を上げたい
• 賃金を上げたい

厚生労働省が発表した「令和５年若年者雇用実態調査の概況」によると、21.8%の方が「賃金の条件がよくなかった」と回答しています（3位／19位中）

インフレが進んでいる中で、中小企業の従業員の賃金は上昇していない傾向が見受けられます。

企業が金融教育を導入することは従業員への福利厚生としてだけでなく、企業の持続的な成長にもつながる様々なメリットをもたらします。

また金融勉強会を通じて、従業員は経済的な不安から解放され、仕事に集中できるようになります。お金に関するリスク管理を身に付けることもできるので、従業員だけでなく企業の危機管理意識を向上できます。

導入までの流れ

マネーリペアの導入までの流れは以下の通りになります。

1. お問い合わせ（お申込み）
2. 担当者とヒアリング
3. 導入説明会
4. 公式ラインに登録
5. 金融講習会、個別相談の開始

1．お問い合わせ（お申し込み）

お申し込みフォームに必要事項を記入してください。マネーリペアの概要がわかる資料をダウンロードできます。

3営業日以内に担当から電話またはメールをお送りさせていただきます。

2．ヒアリング

代表者様または福利厚生を担当している方とヒアリングを30～60分ほど、オンラインまたはお電話にてヒアリングをさせていただきます。

3．導入説明会

従業員に対し、マネーリペアの概要と利用方法を説明します。オンライン参加も可能です。

参加者はスマートフォン（社用または個人）及び携帯電話をお持ちください。

4．公式LINEに登録

この公式LINEを通じて、QRコードを読み込み、マネーリペア公式LINEをお友達追加します。

お金に関する相談がいつでも可能です。

5．金融講習会、個別相談の開始

定期的な金融講習会を行います。また毎週、LINEにて金融に関する情報配信を行っております。

マネーリペア メディア掲載実績

2024年12月に、マネーリペアが日経マネーのインタビューページに掲載されました！

マネーリペアに関するよくある質問

Q.月の利用人数は調整可能ですか？

A.はい、可能です。

Q.契約からどのくらいで導入が可能ですか？

A.おおむね一週間程度で導入が可能です。

Q.従業員に執拗に金融商品の営業をされませんか？

A.いいえ、ありません。教育や相談が目的です。ご要望があればご案内も可能です。